【2024年・出生率過去最低1.15】 なぜ「結婚しても子どもを産まない」夫婦が増えたのか？
adminはじめに
2024年、日本の合計特殊出生率が「1.15」という過去最低水準に落ち込む見通しが発表されました。
（出典：2025年5月15日 日本総研）
少子化対策が“異次元”とまで言われ強化される中、それでも歯止めがかからない現実。
このニュースを、私たち結婚相談所の立場からどう捉えるべきか？
そしてなぜ、「結婚＝出産」という常識が、もはや通用しなくなっているのか？
いま日本は、「婚活」と「出産」が地続きではない時代に突入しているのです。
1. 出生率「1.15」という衝撃──数字が語る現実
・2023年：出生率 1.20（当時の過去最低）
・2024年：1.15（さらに下落）
・出生数：前年比5.6％減の 68.6万人（過去最少）
一方で──
婚姻数は前年比 2.1％増（約48.5万組） の見込み。
「結婚は増えたのに、なぜ子どもは減ったのか？」
この問いに、現代社会の“見過ごせない断絶”が表れています。
2. 「結婚しても産まない」時代へ
婚姻数の増加は、主にコロナ禍による“結婚延期組”のリバウンドと分析されています。
つまり、若年層の結婚意欲が爆発的に上がったわけではないのです。
そして今回、深刻なのは以下のデータ：
■ 有配偶出生率の低下
（＝「結婚しているのに、子どもを産まない」夫婦の増加）
🟦 2010〜2015年：横ばい or 微増（結婚すれば子どもが生まれていた）
🟨 2020年以降：横ばい傾向へ移行
🟥 2024年：明確に下落傾向が加速（特に若年層で顕著）
これはつまり、こういうことです：
「結婚＝子ども」ではなくなった時代へ
価値観の変化だけではありません。
ライフスタイルの多様化、社会構造の変化、経済的・身体的リスクへの懸念──。
それらが複合的に影響し、「出産しない選択」が一般化し始めているのです。
3. 現場の実感──「子どもは欲しいけど、不安です」
婚活の現場では、次のような声が増えています。
「子どもはいてもいなくても、どちらでもいい」
「欲しいけど、不安で踏み出せない」
背景にある要因は以下の通りです：
💸 経済的不安（教育費・共働き前提の生活設計）
⏳ 初婚年齢の上昇（男性31.1歳／女性29.7歳）
⚠️ 年齢的な不妊リスク（妊孕性の低下）
💔 パートナーとの将来の不透明さ（離婚や夫婦不和への不安）
また最近では、男性側の「子どもは責任が重い」「自由を手放したくない」という声も無視できないほど聞こえるようになりました。
「結婚＝出産」は、もはや前提条件ではない
それが、2020年代の現実です。
4. 「結婚すれば自然に子どもができる」はもう通用しない
医学的にも明らかですが、出産にはリミットがあります。
とくに女性の年齢による妊娠率の変化は顕著です。
にもかかわらず──
・妊活や不妊治療の知識がないまま結婚してしまう
・子どもの希望を共有せず交際・婚約に進む
このようなケースは、結婚後にトラブルを招きやすく、
婚活段階で「出産観」を共有することの重要性がますます高まっています。
・「子どもは欲しいのか」
・「いつまでに、何人くらい希望しているのか」
・「不妊治療の意志や可能性はどうか」
こうした会話ができる相手こそが、これからの時代の「運命の人」かもしれません。
まとめ：マッチングのその先に、未来がある
一時的に婚姻数が増えても、出生数は減っている。
これは、「結婚と出産が直結しない時代」への突入を意味しています。
婚活は、ゴールではありません。
人生の分岐点であり、出産はその先の選択肢の一つです。
婚活の役割が、「理想の結婚」から「リアルな人生設計」へと変わってきている──
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